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裁判員制度の対象事件
裁判員制度は、地方裁判所で刑事事件を審議するための制度です。対象となる刑事事件には、次のものがあります。
1、人を殺した場合（殺人事件）
2、強盗が人に怪我をさせたあるいは死亡させた場合（強盗致死罪）
3、怪我をさせて死亡した場合（傷害致死罪）
4、アルコールを飲んで車の運転をしたことにより人を死亡させた場合（危険運転致死罪）
5、人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物放火）
6、身代金のために人を誘拐した場合（身代金目的誘拐）です。
7、子供の世話を怠ったことにより子どもを死亡させた場合（保護責任者遺棄致死）です。
裁判員制度の対象になる事件のうち、代表的なものは以上の7つですが、他にも様々な事件を扱っており、覚せい剤取締法違反や通貨偽造、爆発物取締罰則違反などもその対象に含まれます。
裁判員制度が適用される刑事事件は、全国的な発生率が大変高いものです。裁判員制度は、裁判で判決を早く下すための対策として導入されているという経緯もあり、裁判員候補者として選ばれる人の数は、これからも多くなることでしょう。また、同じ被告人が複数の事件で起訴されている場合は、これまでは同じ裁判員がその事件全てを担当していましたが、裁判員制度により審議が分担されることで、裁判員一人一人に掛かる負担も軽くすることができます。ただ、裁判では裁判員制度の裁判員の参加が難しいというケースもあると言われています。被告人が、裁判官や裁判員に対して恨みを持ち、危害を加える可能性があるという場合です。過去に、被告が有罪判決を下した裁判官が被告に恨みをかい、暴力を振るわれたという事件が起こりました。そのような可能性があるときの裁判員の参加は配慮するべきか、その議論は難しいようです。
...裁判員制度の心理負担
裁判員制度に興味を持っている方はとても多いという結果が出ています。アンケートによると、「裁判員制度に関心がある」と答える方の割合は全体の70％を超えており、「制度を知っている」割合も実に80％以上とのデータがあります。その反面、「裁判員制度に裁判員として参加したい」という項目には、「参加したい」と「参加してもかまわない」とで50％弱の割合を示すものの、「参加したくない」と答える人は40％もいます。
裁判員制度に参加したくないとする理由には、法律知識を全く持ち合わせていない方が裁判員になることや、評決を出さなければならないことで、心理的なストレスを感じることが挙げられます。
裁判では、有罪か無罪かを裁判官らと協議し、重大な事件では死刑判決を出さざるを得ない事もあります。裁判員は、充分に議論を尽くしての結果であるとはいえ、死刑宣告をする立場になることに大きな抵抗感を感じているようです。自分の意見が被告人の人生を左右してしまうのですから、恐れを抱かない人のほうが少ないと思います。
裁判員制度の心理的負担は、裁判の行方だけではありません。裁判では事件の証拠として様々な証拠が提示されます。中には、殺人事件などの証拠として遺体の写真や事件現場の様子などの克明な様子が説明されます。それをしっかり目で見て、耳で聞き、じっくりと吟味しなければなりません。その時のショックから、心的外傷後ストレス障害（PTSD）になってしまう裁判員も出てくると予想されています。
裁判員制度では、このような心理負担が起きないように、裁判員への心のケアを配慮する対策が必要なのではないかと指摘されています。今後、メンタルヘルスの専門家による相談が行われることになるようです。裁判員がPTSDになった際には、国家公務員災害補償法などが適用される予定です。
...裁判員制度の手当て
裁判員制度では、手当てが支給されます。この手当ては、裁判員法で保障されており、選任手続や評議にかかった時間を考慮して決められます。裁判員候補者なら8,000円以内、裁判員や補充裁判員であるなら10,000円以内が1日当たりの支給額となっています。手当ては、口座へ振込みされます。裁判員制度の裁判員になったら、口座番号等を知らせ、手続きを行い、裁判当日は印鑑（認印が良い）を持参する必要があります。
裁判員制度では、裁判員候補になっても最終的に裁判員に選任されない方もいます。その際には、支給額の半分程度が支払われることになるようです。また、裁判員制度での手当てには、旅費も支給されます。旅費は、鉄道、船、飛行機などの運賃で、裁判に間に合うように特急電車などを使う必要があったり、離島から裁判所に向かう時などもその対象になります。それ以外の交通手段を使う場合も、バス、タクシー自家用車、徒歩などでは、1?の移動で37円の旅費として計算した金額が支給されることになっています。
裁判員制度での旅費は、一般的な条件で算出された金額を支給額としています。ですから、実際の交通費とは違う金額の旅費が支給されることもあります。なお、自家用車で裁判所にいく場合は駐車場代、ガソリン代、高速道路料金などは支払われませんので、公共交通機関で向かう方が賢明かと思われます。自家用車はどうしてもという場合のみ選ぶ方が良いでしょう。
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